ビジョン

人とモノが行き交う、国際交流都市 大阪

大阪には人とモノが集う、魅力とインフラがあります。
これらを活かし、世界に冠たる国際交流都市を目指します。
人とモノが行き交えば、お金も行き交います。
大阪が国際交流都市となることは、経済再生に直結します。
また、人が交流し、互いの文化を理解し合うことは平和の出発点です。
大阪を平和の発信地にします！

【政策】
◆関空のハブ空港化
◆阪神港・堺泉北港の一体管理、ハブ港湾化
◆関西広域連合での観光客誘致の強化
◆国際学生交流の促進

人こそが財産、子育て・教育の都市 大阪

少子高齢化がますます進む日本、資源のない日本にとって、「人」こそが財産です。
いまだに地方行政に根強く残る、ハコモノ行政に終止符を打ち、
モノに投資する政治から、人に投資する政治への転換を図ります。
メリハリのついた予算編成により、子育て、教育の環境整備に努めます。

【政策】
◆保育所の整備（都会に見合った規制緩和、待機児童ゼロの実現）
◆病児保育の充実（公立病院と、公立保育所の連携）
◆民間と学校、および学校間の教師の人材交流の促進
◆大阪府立大と、大阪市立大は安易な合併でなく、独自性の創出を後押し

環境技術で世界をリード、エコ都市 大阪

太陽光パネルのシャープや、エコカーで需要の高まっているリチウムの
パナソニック、三洋といったトップメーカーが、大阪にはあります。
また、独自の高い技術を持った中小企業が数多く存在しています。
行政としてエコの普及に努めることは、大阪の経済にとっても、大きなメリットがあります。

【政策】
◆中小企業のエコ導入支援
◆エコ技術の研究助成
◆太陽光パネル、エコカーの普及促進
◆電気カーのスタンド等のインフラ整備

府民が作る、真の自治・自立の都市 大阪

地域主権改革が進む中、大阪は「最も大きな地方」として、
その先頭に立つべき存在です。
国から大阪へ、大阪府から各市町村への権限移譲を積極的に進めます。
また、「地域のことは地域で決める」時代に即した、府民参加の政治を実現します。

【政策】
◆国の出先機関の廃止、紐付き補助金の一括交付金化（政府への働きかけ）
◆大阪都構想の阻止(府が権限を吸い上げるのでなく、市への権限移譲を進める）
◆二重行政の廃止（都構想でなくとも、個別案件毎の協議で解消可能）
◆府政のさらなる透明化（政務調査費の使途の全面公開等）
◆地方選挙における候補者討論会の実施
◆高校での地方選挙の立会演説会、模擬投票（若者の政治参加促進）